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授業関連

選択科目

法曹としての可能性を広げるために。
専門性を高める多彩な選択科目が用意されています。

基本的な法律知識を徹底的に身につける必修科目群に加え、多彩な広がりと専門的な深みを兼ね備えた選択科目群もまた、慶應義塾大学法科大学院のカリキュラムの魅力のひとつです。「法律基本科目」や「法律実務基礎科目」で鍛えられた法的思考力が応用能力にまで高められます。その中核には、「展開・先端科目」としてのワークショップ・プログラムが設置され、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務の4分野の他、様々な分野の実践的な技能を体得することが可能となっています。さらに、これらとあわせて履修される「基礎法学・隣接科目」により、法律知識のみならず、法曹に欠かすことのできない人間や社会に対する深い洞察力も培われることになります。
各科目のシラバスについてはhttps://gslbs.adst.keio.ac.jp/をご覧ください。

選択科目カリキュラム一覧

選択科目

法律実務基礎科目(選択)
 必修科目としての法律実務基礎科目を補完するものとして、選択科目としての法律実務基礎科目、具体的には、「エクスターンシップ・プログラム(法律事務所)」、「エクスターンシップ・プログラム(官庁・企業等)」、「法律文書作成(基礎)」があります。このうち、エクスターンシップは、夏休みの1 週間~ 2 週間、履修者ごとに派遣された法律事務所や官庁・企業の法務部において、実際の法律実務がどのように行われているかを体験することができる臨床法学教育科目です。

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  • Negotiation
  • Arbitration
  • 法律文書作成(基礎)
  • エクスターンシップ(法律事務所)
  • エクスターンシップ(官庁・企業等)
  • エクスターンシップ(海外)
法律基本科目(選択)

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  • 基礎演習
  • 法律基本選択科目I(憲法訴訟の理論と事例)
  • 法律基本選択科目I(家族法)
  • 法律基本選択科目I(商取引法・有価証券法)
  • 法律基本選択科目II(発展民事手続法)
  • 法律基本選択科目II(刑法)
  • 法律基本選択科目II(平成28年改正刑事訴訟法の検討)
  • 法律基本科目テーマ演習(刑事訴訟法の基本問題)
  • 法律基本科目テーマ研究(物権法・担保物権法の主要問題)
  • 法律基本科目テーマ研究(契約法の最前線)
  • 法律基本科目テーマ研究(民事総合判例研究[現代担保法の諸相])
  • 法律基本科目テーマ研究(会社法最新判例研究)
基礎法学・隣接科目
 基礎法学科目ではたんなる法的知識だけでなく、法の理念、法の歴史、法と人間、そして法と社会のかかわりなどを学びます。また、隣接科目においては政治学や行政学、経済学など法と隣接する学問を幅広く修得。人間と社会に対する洞察力に裏付けられた学識・能力を深めることを可能にします。

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基礎法学隣接科目
  • 法哲学
  • 法史学(西洋法史)
  • 法史学(近代日本法史)
  • 法社会学
  • 司法制度論
  • 法と経済学
  • 立法政策学
  • 法交渉学
  • 開発法学
  • 政治学
  • 行政学
  • 経済学
  • 金融論
  • 会計学
  • 簿記論
  • 経営学
  • 新事業創造体験(経営管理研究科併設)
  • グローバル環境政策特論(政策メディア研究科・理化学研究所併設)
展開・先端科目
 ワークショップ・プログラムを中心に、7つの領域(公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、外国法系)で多彩な専門科目を展開。各分野の専門的な知識を深めるとともに、実践的な技能を体得することで、将来における専門分野を開発する機会を創出します。その他、2007年度から、テーマ演習・テーマ研究という新たなコンセプトに基づく科目を新設し、リサーチペーパーやエクスターンシップを単位化しました。

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公法系民事系刑事系
  • 地方自治法
  • 租税法I
  • 租税法II
  • 租税法III
  • 租税法総合
  • 行政事件訴訟実務
  • 要件事実論総合I
  • 要件事実論総合II
  • 知的財産法I
  • 知的財産法II
  • 知的財産法III
  • 知的財産法総合
  • 倒産法I
  • 倒産法II
  • 倒産法総合
  • 民事執行・保全法
  • 民事執行・保全法実務
  • 消費者法I(隔年)
  • 消費者法II(隔年)
  • 現代契約実務
  • 金融法
  • 保険法
  • 金融商品取引法
  • 信託法
  • 商事信託法
  • 企業金融法
  • 企業会計法
  • 裁判外紛争解決
  • 家事事件実務
  • 金融法実務
  • 登記実務
  • 刑事政策(隔年)
  • 被害者学(隔年)
  • 法医学
  • 青少年と法
  • 経済刑法
社会法系国際系学際系
  • 労働法I
  • 労働法II
  • 労働法III
  • 労働法総合
  • 経済法基礎
  • 経済法総合
  • 規制産業法
  • 社会保障法
  • 労働法実務
  • 経済法実務
  • 国際法基礎
  • 国際法総合I
  • 国際法総合II
  • 国際私法I
  • 国際私法II
  • 国際商取引法
  • 国際資本市場法
  • 国際環境法
  • 国際租税法
  • 国際刑事法
  • 国際経済法
  • 国際人権法
  • 国際民事訴訟法
  • 国際関係法(私法系)総合I
  • 国際関係法(私法系)総合II
  • 国際紛争解決
  • 環境法I
  • 環境法II
  • 情報法
  • ジェンダーと法
  • 医事法I
  • 医事法II
  • サイバー法
  • 災害復興法学
  • スポーツと法
  • 数理法務I
  • 数理法務II
  • アートと法
外国法基礎系グローバル系
  • フランス法(公法)I(隔年)
  • フランス法(公法)II(隔年)
  • フランス法(私法)I(隔年)
  • フランス法(私法)II(隔年)
  • ドイツ法I
  • ドイツ法II
  • イギリス法
  • イタリア法
  • 中国法
  • EU法I(EU憲法)
  • EU法II(EUビジネス法)
  • アジア法
  • Legal English Seminar
  • 大陸法特別講義I
    (大陸法財団寄附講座)(隔年)
  • 大陸法特別講義II
    (大陸法財団寄附講座)(隔年)
  • Legal Theory of Globalization
  • Presenting Japanese Law
  • Introduction to American Law
  • Drafting International Agreements
  • International Dispute Resolution
  • Comparative Constitutional Law
  • Government Relations and Law
  • Comparative Corporate Law
  • Corporate Governance & Risk Management
  • Corporate Finance and Law
  • Multinational Corporations & Law
  • M&A and Strategic Alliances
  • International Business Transactions
  • International IP Licensing Agreements
  • International Commercial Arbitration
  • Japan-US Comparative Contract Law(日米比較契約法)
ベーシック・プログラム(BP)、ワークショップ・プログラム(WP)概要説明はこちら
  • 企業法務ベーシック・プログラム
  • 企業法務ワークショップ・プログラム
  • 金融法務ベーシック・プログラム
  • 金融法務ワークショップ・プログラム
  • 渉外法務ベーシック・プログラム
  • 渉外法務ワークショップ・プログラム
  • 知的財産法務ワークショップ・プログラム
  • 現代取引法ワークショップ・プログラム
  • 経済法ベーシック・プログラム
  • 経済法ワークショップ・プログラム
  • 倒産法ワークショップ・プログラム
  • 労働法ワークショップ・プログラム
  • 消費者法ワークショップ・プログラム
  • 環境法務ワークショップ・プログラム
  • EU戦略法務ワークショップ・プログラム
  • 国際刑事法ワークショップ・プログラム
フォーラム・プログラム(FP)概要説明はこちら
  • 公共政策法務フォーラム・プログラム
  • 企業内リーガルセクションフォーラム・プログラム
  • 起業と法フォーラム・プログラム
  • 国際法務フォーラム・プログラム
  • 法整備支援フォーラム・プログラム
テーマ演習
  • 倒産法
  • 企業内法務の実務基礎
  • 刑事弁護における実務的諸問題
  • 専門訴訟の理論と実務I
  • 専門訴訟の理論と実務II
  • 農業と法・春夏
  • 農業と法・秋冬
  • 裁判員裁判における刑事手続法の解釈・運用
  • 租税法判例演習
  • 行政作用法各論
  • 租税法判例演習
  • 知的財産法事例演習
  • 鉄道と刑法
  • 経済刑法の現代的課題
  • 労働法最新判例研究
  • 労働法重要判例研究
  • 日米欧比較労働法
  • CISGに関する判決・仲裁判断を読む
  • 条文を踏まえて環境リスクを理解する
  • 環境紛争の解決手続
  • 現代法における先端的諸問題
  • Japanese Law in English
  • An Introduction to Australian Law
    and Leagal Practice
  • 刑法と医事法をめぐる現代的諸問題
テーマ研究
  • 日・加・米憲法の比較的考察
  • 私法取引と課税を学ぶ
  • 相続税法を学ぶ
  • 量刑理論の検討
  • 民法研究の最前線I
  • 特許関係訴訟
  • 環境裁判例の検討
  • 理論刑法学の最前線
  • 最新判例研究I(ウエストロー・ジャパン寄附講座)
リサーチペーパー
指導教授の指導の下,選択したテーマについてリサーチペーパーを作成し,所定の審査手続きを経て,本研究科が合否判定を行います。なお、優秀なリサーチペーパーは指導教授が推薦し,選考委員会の選考を経て「慶應法学」に掲載します。
  • 青木 節子
  • 石岡 克俊
  • 磯部 哲
  • 伊東 研祐
  • 江口 公典
  • 奥邨 弘司
  • 春日 通良
  • 片山 直也
  • 金山 直樹
  • 鹿野 菜穂子
  • 北居 功
  • 久保田 安彦
  • 小池 信太郎
  • 小泉 直樹
  • 笹倉 宏紀
  • 佐藤 隆之
  • 佐藤 英明
  • 斎藤 隆
  • 島田 真琴
  • 庄司 克宏
  • 鈴木 左斗志
  • 高田 晴仁
  • 中島 弘雅
  • 西 希代子
  • 西岡 清一郎
  • 芳賀 雅顯
  • 橋本 博之
  • 原田 國男
  • 平野 裕之
  • 古川 俊治
  • 松尾 弘
  • 三上 威彦
  • 三木 浩一
  • 森戸 英幸
  • 両角 道代
  • 山手 正史
  • 山本 龍彦
  • 山元 一
  • 横大道 聡
  • リット, デイビッド
  • 六車 明
  • 和田 俊憲
  • 渡井 理佳子
上級リサーチペーパーI
上級リサーチペーパーⅠ・Ⅱは、特に優秀な法学研究者の養成を促進する取組として,法科大学院における教育課程において特定の法分野の特定の課題に強い興味を持った,法学研究者を志望する法科大学院生の研究を支援する科目となります。指導教授より比較的長期にわたり,密度の濃い研究指導を受けることで,質・量ともに充実した研究成果を示すことを目指します。
上級リサーチペーパーの論文内容によっては,「慶應法学」に掲載するとともに,本人の希望により助教(有期)に採用され,指導教授の指導の下で研究を続 けて成果を挙げる機会が与えられます。
  • 青木 節子
  • 石岡 克俊
  • 磯部 哲
  • 伊東 研祐
  • 金山 直樹
  • 北居 功
  • 久保田 安彦
  • 小池 信太郎
  • 笹倉 宏紀
  • 佐藤 隆之
  • 高田 晴仁
  • 中島 弘雅
  • 芳賀 雅顯
  • 平野 裕之
  • 古川 俊治
  • 三上 威彦
  • 三木 浩一
  • 山手 正史
  • 山元 一
  • 横大道 聡
  • リット, デイビッド
  • 和田 俊憲
  • 渡井 理佳子
上級リサーチペーパーII
  • 青木 節子
  • 石岡 克俊
  • 磯部 哲
  • 伊東 研祐
  • 金山 直樹
  • 北居 功
  • 久保田 安彦
  • 小池 信太郎
  • 佐藤 隆之
  • 高田 晴仁
  • 芳賀 雅顯
  • 平野 裕之
  • 古川 俊治
  • 三上 威彦
  • 三木 浩一
  • 山手 正史
  • 山元 一
  • 横大道 聡
  • リット, デイビッド
  • 和田 俊憲
  • 渡井 理佳子

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