ＫＬＳ－ＣＬＥ　専門法曹養成プログラムについて

１．専門法曹養成プログラムの概要

　専門法曹養成プログラムは、弁護士などの法曹実務家が慶應義塾大学法科大学院（ＫＬＳ）において、 租税法、労働法、知的財産法などの特定の法分野について理論的・体系的に学び直し、ＫＬＳの修了認証 （ＰＣ：Program Certificate）を受けることを目的とするプログラムで、 ＫＬＳにおける法曹リカレント教育（ＣＬＥ: Continuing Legal Education）のひとつの柱です。 ＫＬＳにおけるＣＬＥの全体像については、 こちらを参照してください。
　専門法曹養成プログラムは、基礎的な専修プログラムと、より高度な専門プログラムから 構成されています。これらのプログラム、特に専門プログラムの修了認証を有することは これからの法曹実務家にとって、自分の専門性を客観的に証明する重要な手段となることが期待されています。
　これらのプログラムの各分野ごとに、それぞれ若干名の法曹実務家の参加を認めます。

2．専門プログラムについて

（１）目的
　専門プログラムは正式には「専門法曹養成プログラム（専門）」という名称で、特定の法分野について専門的な 知識と能力を持った法曹実務家を育成し、プログラムの修了認証により、その能力を証明することを目的とします。

（２）対象分野

　専門プログラムの対象分野は、社会的ニーズに対応した、租税法、労働法、知的財産法、経済法、環境法、倒産法の６分野です。

（３）プログラムの内容と修了認証の要件

　専門プログラムは原則として１年間の教育プログラムです。この修了認証を受けるためには、指定された 授業科目から４単位以上を修得し、かつ、「リサーチペーパー※」を執筆して審査に合格することが必要です。 各分野について指定されている授業科目、担当者、時間割については、こちらをご覧ください。
　また、各授業科目の内容については、こちらをご覧ください。
　修了認証申請については、こちらをご覧ください。

　※リサーチペーパーとは、自分が選んだ法分野において特定の法的問題（テーマ）を取り上げ、それについて 研究してまとめる論文のことです。専門プログラムの参加者には指導教員が指定され、この指導教員が 研究上の指導をしたり、相談に乗ったりします。優秀なリサーチペーパーは、法務研究科の紀要（雑誌）である 『慶應法学』に掲載されることがあります。どのようなテーマを選ぶかは参加者の自由であり、一般には、 これまで携わってきた法律実務において抱いた問題意識をテーマとして選ぶことが期待されています。
　参考までに、これまでの提出されたリサーチペーパーで取り上げられた例を以下に挙げてみます（これは、平成26年10月提出に ＫＬＳの修了生が提出したリサーチペーパーのテーマです）。

・労働法分野
　「労働者の同意にかかわる事実認定とその法的評価～これまでの裁判例を素材に～」
・租税法分野
　「相続財産における被相続人保有期間中の増加益に対する課税についての一考察」

（４）費用等

　専門プログラムは原則として1年間で修了認証を行なうプログラムです。このプログラムの参加者は 慶應義塾大学法科大学院において「法曹リカレント教育研修生」とされ、下記の費用が必要となります。

【審査料（１年度分）※ 18,000円 ／登録料（１年）※ 80,000円 ／授業料（１年） 190,000円 】

※出願料は、１年度分についての審査料です。したがって、同じ学期に複数の科目に出願しても金額は 変わりませんし、春学期の出願時にこの審査料を支払った人が秋学期も出願する場合には、改めて審査料を 支払う必要はありません。

　なお、リサーチペーパーの執筆が提出期限に間に合わなかったなどの理由で1年間で修了認証の要件を 満たさなかった場合は、その後の年度において必要な科目のみを科目等履修生として履修し、修了認証の要件を 満たすことができます。この場合には、別途、科目等履修生としての費用が必要です。

（５）出願手続

　専門プログラムの出願手続については、こちらをご覧ください。
　専門プログラムに参加するために特別な資格は必要ありませんが、特定の法分野について専門的な知識と 能力を持った法曹実務家を養成するという目的に照らして、このプログラムに参加する際は、その法分野についての 基礎的な知識を有していることが前提となります。したがって、このプログラムに出願するときには、 志望理由書において、そのような基礎的な知識を有していると考える理由を、当該法分野について法科大学院で 十分に学んだ経験や、当該法分野において多くの訴訟事件等の実務に関わった経験などに触れつつ、 具体的に書いてください。
　なお、ＫＬＳの修了生については、在学中に当該法分野の授業科目を6単位以上修得し、それらの成績が ＡまたはＢであった場合には、専門プログラムへの参加資格があるものとみなされます。この点については、
[学生部へ](lawjm@info.keio.ac.jp)個別に問い合わせてください。

３．専修プログラムについて

（１）目的

　専修プログラムは正式には「専門法曹養成プログラム（専修）」という名称で、特定の法分野について基礎的・ 体系的な知識を持った法曹実務家を育成し、その能力を証明することを目的とします。
　特定の法分野についての専門的な知識や能力を得たいが、いきなり専門プログラムに参加することは ためらわれる場合には、この専修プログラムに参加することが有益です。専修プログラムにおける修了認証は、 専門プログラムの十分な参加資格となります（ただし、専修プログラムの対象分野のうち、グローバル法務については、専門プログラムが設置されていません）。
　また、専門プログラムに参加するほど高い程度の専門性は必要ないが、租税法、労働法、知的財産法などにつき、 日々の法律実務において必要な基礎的知識を得るために専修プログラムに参加することも、非常に有益です。

（２）対象分野

　専修プログラムの対象分野は、社会的ニーズに対応した、 租税法、労働法、知的財産法、経済法、環境法、倒産法、会社法、グローバル法務、国際紛争解決の9分野です。（2022年度から会社法が追加となりました。2022年度は租税法は開講無し。）

　このうち「グローバル法務」は、主として英語で授業が行なわれる授業科目を６単位分修得して 修了認証するものです。このプログラムへの参加は、留学の準備や日々の法律実務に必要な英語力の ブラッシュアップのためにも、有益です。

（３）プログラムの内容と修了認証の要件

　専修プログラムは、１学期ごとの積み上げ方式の教育プログラムです。この修了認証を受けるためには、 指定された授業科目から６単位を修得することが必要です。毎週１回１コマの授業を受講して１学期に１科目ずつ 履修した場合は、合計３学期（1年半）で履修証明を受けることができます。また、指定されている科目の 開講学期に応じて春学期か秋学期のどちらかに1科目、他の学期に2科目を履修した場合は全体で２学期（１年）で 履修証明を受けることができます。
　各分野について指定されている授業科目、担当者、時間割についてはこちらをご覧ください。
　また、各授業科目の内容（シラバス）については、こちらをご覧ください。
　修了認証申請については、こちらをご覧ください。

（４）費用等

法科大学院の授業を受講する法曹実務家は、「科目等履修生」となります。科目等履修生として 法科大学院の授業を受講するためには、下記費用が必要です。 修了認証を受けるのに必要な授業料等の総額は、３学期分で38,400円、２学期分で326,000円です。

【審査料（１年度分）※ 18,000円 ／登録料（１学期）※ 40,000円 ／授業料（１単位） 38,000円 】

※出願料は、１年度分についての審査料です。したがって、同じ学期に複数の科目に出願しても 金額は変わりませんし、春学期の出願時にこの審査料を支払った人が秋学期も出願する場合には、 改めて審査料を支払う必要はありません。

（５）出願手続

　弁護士などの法曹実務家であれば、原則として誰でも専修プログラムに参加することができます。ただし、 「グローバル法務」については、主として英語で授業を行なうという分野の性質上、適切な成果を得るためには、 一定程度の英語力（目安として、TOEICスコアで800点を推奨とする）が必要です。 専修プログラムの出願手続については、こちらをご覧ください。