教育理念／目的／３つのポリシー／基本概要

急速に進むグローバル化は、法的紛争および犯罪の国際化をもたらし、法曹の活動領域の国際化をもたらしました。そのため現代社会にあっては、渉外法務に携わる弁護士に限らず、あらゆる法律専門家に国際性が要求されます。これらの世界的情勢に鑑み、慶應義塾大学法科大学院は、国際的な視野の養成にも力を注ぎ、選択科目においては、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア諸国等の法の基礎を学ぶ授業を充実させています。とくにアメリカ法に関しては、日本における実務経験ないし教育経験をもつ外国人専任教員を中心とする科目を設置しました。渉外実務にかかわる体験的学習をふまえ、国際的な視野に基づいて国境を超えた法律問題を解決することのできる能力を養成します。

めまぐるしく変化する現代社会においては、日々新たな法的諸問題が生じ、時代の変化に対応した視点からの解決が求められます。そこでは、既成の発想にとらわれることなく創造的な解決策を示し得る柔軟な法的思考力と、歴史的視点をふまえた「学際的」なプロセスが重要です。慶應義塾大学は 10 学部 14 研究科を擁する総合大学。 160 年もの長きにわたって、日本のリベラルアーツ教育を先導してきた歴史と伝統が、バランスのとれた歴史感覚の養成と、隣接学問の幅広い吸収、そして新たな国際交流の機会を提供します。

選択科目の中核に置かれたワークショップ・プログラムでは、第一線で活躍する実務家教員の指導のもと、実務の体験的学習を含めて、各分野における法の機能の総合的な理解を深め、現実志向の学識とスキルを得ることができます。ワークショップ・プログラムとしては、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務の４分野をはじめ、多様な分野を展開しています。慶應義塾大学法科大学院は、修了者の多くが法曹としてこれらの分野において真に先導的な役割を果たすことを予定した教育課程を編成し、これらに関連する豊富な選択科目を配置するとともに、行政法、租税法、刑事法、医事法などの科目群についても、極めて先端的な内容を含む充実した科目編成を誇っています。

慶應義塾大学法科大学院（大学院法務研究科法曹養成専攻）の目的

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻は、慶應義塾建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。

３つのポリシー（法曹養成専攻）

■ディプロマポリシー
１ 法曹養成専攻においては、本専攻の教育を通じ、２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識と法的思考力、および、高い倫理性を身につけるとともに、社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得した者に法務博士の学位を授与する。
２ 前項の方針に従い、法曹養成専攻に所定の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づいて設定したカリキュラムの下で各科目について所定の単位を修得し、かつ、ＧＰＡが所定の基準以上であることを、学位授与の要件とする。

■カリキュラムポリシー
法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための学識を与え能力を涵養するとともに高い倫理性を身につけさせるため、法曹養成専攻における教育課程の編成および実施の方針は下記の通りとする。
１ 職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させるとともに、それらの運用にあたって必要となる高い倫理性を身につけさせる。
２ 社会の多様化、グローバル化、高度専門技術化に対応する職業法曹に求められる、先端性、国際性、学際性の観点から、多様性に富んだ法教育を行なう。
３ 教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。

■アドミッションポリシー
法曹養成専攻では、国際性、学際性、先端性を備え、２１世紀の社会を先導する法曹の育成を目指しており、入学者選考においても、志願者が将来そのような法曹として社会で活躍するために十分な資質、潜在能力、意欲を備えているか否かを、様々な資料から総合的に判断して選考を行なう。
選考では、志願者が、大学における学部を中心とした教育を通じて、専門的な学識、一般的な教養、外国語能力などを十分に修得してきているか否かを重視して判断するが、社会人としての経験を有する志願者については、その経験を通して、いかにして高度な専門知識を身につけ、豊かな人間性を培い、新たな法曹への意欲を育んできたかについても考慮する。
以上の趣旨から、法学未修者コース・法学既修者コースのいずれについても筆記試験（法学未修者コースは小論文試験、法学既修者コース（特別選抜（5年一貫型）を除く。）は法律科目試験）の他に、学部成績等の提出資料を評価対象に加えている。さらに、志願者報告書を通して、志願者が大学学部・大学院などにおいて、どのような問題意識に基づいて学習・研究を行ってきたか、社会人として経験を有する者については、どのような経験を有し、何を身につけたか、またそれを通して法曹への意欲をどのように育んできたか、ということを判断することとしている。

慶應義塾大学大学院法務研究科 グローバル法務専攻の目的

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻は，慶應義塾建学の精神に則り，学理および応用を教授研究し，グローバル法務に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。

３つのポリシー（グローバル法務専攻）

■ディプロマポリシー
１ グローバル法務専攻においては，グローバルな視点で法的問題を発見し，紛争を解決するとともに，ビジネスモデルや政策提言を行う能力を涵養し，将来グローバル法務に通暁した人材に成長するべき者を育成する。また，アジアを中心とした地域におけるグローバル・ガバナンスについて政策を提言し，アジア諸国の法整備を支援する人材を養成する。そのような法的能力を獲得した者に法務修士の学位を授与する。
２ 前項の方針に従い，グローバル法務専攻に1年以上の年数を在学し，教育の理念及び目的に基づいて設定したカリキュラムの下で，原則として30単位以上を修得したことを，学位授与の要件とし，法律実務の基礎を未だ習得していない学部新卒等に関しては，修了要件を36単位以上とするものとしている。

■カリキュラムポリシー
グローバル法務に関する高度の専門性が求められる職業を担うための学識を与え能力を涵養して、グローバルな視点で法的問題を扱う人材を育てるために、グローバル専攻における教育課程の編成および実施の方針は，下記の通りとする。
１　グローバル法務専攻の科目は，本専攻のディプロマ・ポリシーをよりよく実現するために，9つの科目群から構成される。具体的には，9つの科目群は，グローバル法務においてCore Program すなわち重点科目と位置付けられる選択必修の科目群と，Elective Program すなわち選択科目としてのその他の科目群に分かれている。設置されている授業科目は，Research Paperの作成に関するLegal Research and Writing科目群およびInternshipなどの実習科目であるPractical Training科目群なども含める。
２　グローバル法務に従事する者に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させる。
３　教員と学生が集う場としての教育を提供し，相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。

■アドミッションポリシー
グローバル法務専攻の目的は、世界を舞台に活躍する法曹のほか、多国籍企業や国際機関のリーガル・スタッフの養成にある。そこで、日本のみならず世界の法制度についても、その考え方を習得して英語で発信するという、難易度の高い挑戦に取り組む意欲と能力を持った志願者を受け入れることとした。
具体的な選考にあたっては、志願者の本専攻への志願理由やキャリアプラン、英語能力、人物評価、法律学関係の学業成績、法曹資格の有無、法律実務経験等について書類の提出を求め、公正かつ客観的な視点から、各志願者について総合的な評価を行っている。そして、幅広い人材を受け入れることができるよう、日本在住の志願者と外国からの志願者（留学生）双方の便宜を考慮して、春入学に加えて秋入学も可能とした。この入学時期に合わせて、選考は各年度２回実施しており、例年５月頃に実施する第Ⅰ期入試では９月入学と翌年度の４月入学の出願を受け付け、同じく１２月頃に実施する第Ⅱ期入試では翌年度の４月入学と９月入学の出願を受け付けて、各入学時期についての合格発表を行ってきた。
これまで、グローバル法務専攻では、文部科学省「大学の世界展開力強化事業～アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化～」および一般財団法人日本国際協力センターの人材育成奨学計画に基づく留学候補生の受け入れを行ってきた実績がある。しかし、上記に示した選考の日程では、これらの事業の対象者との関係では手続上の支障が生じていたため、毎年３月から４月にかけての時期に、これらの事業の対象者に限定して、特別推薦入試を実施している。

基本概要（法曹養成専攻）

開　　設	２００４年（平成１６年）４月
募集人員	２２０名（法学未修者コース約５０名、法学既修者コース約１７０名）
教 員 数	専任教員４５名（うち実務家教員数 １９名）
設置場所	三田キャンパス（東京都港区三田 2-15-45 ）

基本概要（グローバル法務専攻）

開　　設	２０１７年（平成２９年）４月
募集人員	３０名
教 員 数	専任教員１０名（うち実務家教員数 ５名）
設置場所	三田キャンパス（東京都港区三田 2-15-45 ）