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入学者選考

選考方法は、以下を予定しております。 詳細は最新の入学試験要項で確認してください。

■選考方法

法学未修者コース

志願者全員に対し、筆記試験(小論文試験)を行います。
筆記試験の結果および出願時の提出書類に基づいて、下記の方法で選考を行います。ただし、適性試験の成績が一定の水準に達しない者は不合格となります。


評価項目(比重) 内容・評価基準
①小論文試験(50%) 課題文を読み解く力、自然・社会・文化・人間等に関する問題意識の鋭さ・深さ、着眼点の良さ、論理の明快さ、論旨の説得力、文章の構成力・表現力、語彙の豊かさ、見解の独自性などを総合的に評価します。
②提出書類(志願者報告書、学部成績など)(30%) 志願者報告書を中心に、学部成績や「その他の資料」も加味して、志願者が優れた法曹として社会で活躍するための十分な資質、潜在能力、意欲を備えているかを評価します。特に、大学等においてどのような問題意識に基づいて学習・研究を行ってきたか、さらに社会人としての経験を有する者についてはどのような経験をし、何を身につけ、それを通して法曹への意欲をどのように育んできたかを重視します。
なお、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、下記*のような特色ある人材を特に高く評価します(自らが該当すると考える場合には、その根拠を志願者報告書に記載してください)。
③適性試験(20%) 適性試験管理委員会が実施する「2016年法科大学院全国統一適性試験」の成績を利用します。

法学既修者コース(6科目入試)

志願者全員に対し、筆記試験(論述式試験:憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)を行います。
筆記試験の結果および出願時の提出書類に基づいて、下記の方法で選考を行います。ただし、論述式試験で各科目の成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない者および適性試験の成績が一定の水準に達しない者は不合格となります。

評価項目(比重) 内容・評価基準
①論述式試験(80%) 憲法・民法・刑法については、問い(事例を用いた問題など)に対してその解答を文章で論述する形式で、各科目の想定解答時間を50分として出題します。商法・民事訴訟法・刑事訴訟法については、問い(比較的簡潔な事例を用いた問題など)に対してその解答を文章で論述する形式で、各科目の想定解答時間を40分として出題します。商法の出題範囲は、商法総則、商行為法(保険・海商法を除く)、会社法、手形法・小切手法とします。全科目で、本研究科が用意する六法の使用を認めます。
法学既修者として要求される基礎的な知識、理解および法的な思考能力を十分に身につけているかを評価します。
科目の配点比率は、憲法・民法・刑法各3:商法・民事訴訟法・刑事訴訟法各2とします。
②提出書類
(志願者報告書、学部成績、
適性試験の成績など)(20%)
志願者報告書を中心に、学部成績、適性試験の成績や「その他の資料」も加味して、志願者が優れた法曹として社会で活躍するための十分な資質、潜在能力、意欲を備えているかを評価します。特に、大学等においてどのような問題意識に基づいて学習・研究を行ってきたか、さらに社会人としての経験を有する者についてはどのような経験をし、何を身につけ、それを通して法曹への意欲をどのように育んできたかを重視します。
なお、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、下記*のような特色のある人材を特に高く評価します(自らが該当すると考える場合には、その根拠を志願者報告書に記載して下さい)。


法学既修者コース(学部3年生4科目入試)

志願者全員に対し、筆記試験(論述式試験:憲法、民法、刑法、商法)を行います。
筆記試験の結果および出願時の提出書類に基づいて、下記の方法で選考を行います。ただし、論述式試験で各科目の成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない者および適性試験の成績が一定の水準に達しない者は不合格となります。

評価項目(比重) 内容・評価基準
①論述式試験(80%) 憲法・民法・刑法については、問い(事例を用いた問題など)に対してその解答を文章で論述する形式で、各科目の想定解答時間を50分として出題します。商法については、問い(比較的簡潔な事例を用いた問題など)に対してその解答を文章で論述する形式で、想定解答時間を40分として出題します。商法の出題範囲は、商法総則、商行為法(保険・海商法を除く)、会社法、手形法・小切手法とします。全科目で、本研究科が用意する六法の使用を認めます。
上記の4科目について、法学既修者として要求される基礎的な知識、理解および法的な思考能力を十分に身につけているかを評価します。
科目の配点比率は、憲法・民法・刑法各3:商法2とします。
②提出書類
(志願者報告書、学部成績、
適性試験の成績など)(20%)
志願者報告書を中心に、学部成績、適性試験の成績や「その他の資料」も加味して、志願者が優れた法曹として社会で活躍するための十分な資質、潜在能力、意欲を備えているかを評価します。特に、大学等においてどのような問題意識に基づいて学習・研究を行ってきたか、さらに社会人としての経験を有する者についてはどのような経験をし、何を身につけ、それを通して法曹への意欲をどのように育んできたかを重視します。
なお、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、下記*のような特色のある人材を特に高く評価します(自らが該当すると考える場合には、その根拠を志願者報告書に記載して下さい)。


*多様なバックグランドを持った法曹の養成を促進するという見地から特に高く評価される人材

  1. 優れた外国語能力を有し、将来は、グローバルに活躍する法曹を目指している者
  2. 理科系の学部・大学院を卒業・修了した者(見込み者も含む)で、将来、その知識を活かして、学際的・先端的な法分野で活躍する法曹を目指している者
  3. 成績優秀者として在学期間を短縮して学部を早期に卒業する見込み者または中途退学(飛び級)の見込み者で、当該学部において、特定の外国語や国際的な教養、人文科学・社会科学の特定の分野について、インテンシブな教育を受け、特筆すべき素養を有する者
  4. 特定の分野で豊富な社会人経験を有し、将来、その経験を活かして、特定の法律分野に秀でたスペシャリストとしての法曹を目指す者


上記a.の場合は,提出条件(点数や級)を満たす外国語能力証明書の提出が必要です。

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