慶應義塾大学法科大学院における法曹リカレント教育として、専門法曹養成プログラム と個別科目履修プログラムの二本立ての制度を提供します。プログラムの詳細については、下記のページをご覧ください。 ◊ふたつのプログラムに共通する事項や出願手続の説明については、こちら ◊専門法曹養成プログラムの詳細についてはこちら ◊個別科目履修プログラムの詳細については、こちら
♦法律や判例が目まぐるしく変化する現在は、法曹資格取得後の法曹継続教育(CLE:Continuing Legal Education)の重要性が高まっています。
法科大学院における法曹リカレント教育はCLEの重要な一部となります。 ♦法科大学院における法曹リカレント教育の大きな特徴は、以下の2点です。 ✓弁護士などの法曹実務家が必要とする新しい法律学の知識を修得する新たな機会 ✓理論的、体系的な内容で、分量も充実 例 弁護士会の研修だと3~4時間の内容について20~30時間をかける
●慶應義塾大学法科大学院(KLS)における法曹リカレント教育の特徴と参加者へのメリット
♦慶應義塾大学法科大学院においては専門性の高い法曹リカレント教育が提供されています。
特に、租税法、労働法、知的財産法、経済法、環境法、倒産法、グローバル法務、国際紛争解決の8分野については、現役の法曹実務家に高い専門性を身につけられる教育プログラムが整備されており、段階的な履修により、ある法分野の専門曹としての能力が得られます。
♦きわめて多様な授業科目が提供されています。
✓〔例1〕最先端の法律科目
「規制産業法」、「国際民事訴訟法」「裁判外紛争解決」など
✓〔例2〕新たな業務内容のヒントとなる科目
「公共政策法務」「起業と法」「企業内リーガルセクション」「国際法務」「法整備支援」の5分野についての「フォーラムプログラム」(多数の専門家をゲストスピーカーとして招く授業科目)
✓〔例3〕主として英語で授業が行なわれる「グローバル法務」の授業科目
「Corporate Governance and Risk Management」「International Commercial Transactions」etc.
♦新しい法曹養成制度の理念に忠実な法学教育が法曹実務家にも役立ちます。
✓学説に偏らず、現在の判例・実務を基礎として理論的・体系的な分析や検討を行なう
✓参加者・教員間の質疑応答を重視する「双方向的」な授業手法
●KLS-CLEの実績 ~ 日弁連弁護士モニター制実施の成果
♦日弁連の協力を得て平成26年度に23名の「弁護士モニター受講者」による試行を実施し、法曹実務家に役立つ教育プログラムを構成しています。
♦モニターから寄せられた意見によると
✓多くの授業科目で判例をベースに授業が進められている点や双方向的な授業手法に高い評価
✓弁護士が通常の実務ではあまり関わらない理論的な問題を法科大学院で学ぶことに大きな意義があるとの認識
✓理論的・体系的な知識があると、実際の業務においてどのような文献を読めばよいかも探しやすくなる、という声
✓旧司法試験合格者にとってあまり馴染みのない法科大学院だが、モニターとして授業に参加してみると、内容が充実しているので「見直した」という評価も
✓若い学生に混じって授業を受ける点も、「やってみると大きな問題はない」という多数意見
♦問題点としては、
✓日々の実務に即効性があるものではない
✓多忙な日常業務との調整は容易ではない etc.
♦無記名で行なったアンケートの結果をご紹介します。
✓出席状況や授業内容などについてのアンケート回答結果のまとめについてはこちら
✓自由回答欄にの記述のまとめについては、こちら
♦さらに、授業に熱心に参加してくださったモニターのうち3人の方には、より詳しくご意見を伺う機会を設けました。 その様子については、こちらを ご覧ください。
♦弁護士モニターの授業参加の試みを含め、KLSを含めた法科大学院におけるCLEについては、『自由と正義』平成27年1月号に特集が掲載されています。
●KLS-CLEの概要
♦慶應義塾大学法科大学院(KLS)は、以上に述べたようなCLEの重要性や課題、また、高く評価される点を十分に 検討しつつ、平成27年度からCLEを本格的に実施しています。
♦KLS-CLEとして、専門法曹養成プログラムと個別科目履修プログラムの二本立ての制度を提供します。
♦専門法曹養成プログラムは、租税法、労働法、知的財産法などの特定の法分野について理論的・ 体系的に学び直し、KLSの修了認証(PC:Program Certificate)を受けることを目的とするプログラムです。
♦個別科目履修プログラムは、提供されるさまざまな科目を、参加者が興味関心に応じて1科目から 履修できるプログラムです。
♦詳しくはこちらをご覧ください。
◊ふたつのプログラムに共通する事項や出願手続の説明については、こちら
◊専門法曹養成プログラムの詳細についてはこちら
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